テレワークの助成金とは？種類を紹介
近年、テレワークという働き方が定着しつつありますが、まだまだ体制が整っていない企業もあります。テレワークの導入には新たな体制の構築や企業からの助成金などが必要な場合もあり、負担に感じている企業が多いためです。こうした事態を受け、政府や自治体が助成金を用意し、導入を促進しています。本記事では、テレワークの助成金の種類やテレワークが推進される背景などをご紹介します。
テレワーク導入時には助成金が出る可能性がある
テレワーク導入に際して、コストを負担に感じている企業も少なくありません。そのため、国や自治体は、さまざまな助成制度を打ち出しています。
テレワークの助成金とは、テレワークの導入や推進を図る企業に対して支給されるものです。テレワークを導入する際に、テレワーク機器や新たなITソフトなどを導入し環境整備を図る企業も多いと思います。助成金はこうした費用を助成するもので、要件を満たした事業所が需給の対象となります。また助成金とされているものには、返済義務はありません。
今後、テレワーク導入を考えてる企業は、まず国や自治体からの助成制度を確認してみましょう。
テレワークの助成金の種類
テレワークの助成金は、国や自治体から支給されています。ここでは、主な助成金についてご紹介します。
厚生労働省「人材確保等支援助成金」
厚生労働省の「人材確保等支援助成金」は、テレワークを制度として導入・実施することで、人材確保や雇用管理改善などの観点から効果を上げた中小企業事業主が対象です。支給の対象となる経費の範囲は以下の通りです。
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器等の導入・運用
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修
・主な受給要件
助成金を受給するためには、事業主が以下の措置を実施している必要があります。
【機器等導入助成の場合】
1.テレワーク実施計画を作り、管轄の労働局に提出して認定を受ける。
2.計画認定日以降、機器等導入助成の申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則もしくは労働協約を整備する。
3.1.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づいて、実際にその取り組みを実施する。
4.評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施状況が、以下の（1）または（2）の基準を満たしてる。
（1）評価期間において、1回以上、テレワーク実施対象となる労働者全員がテレワークを実施している。
（2）評価期間にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施している。
5.テレワークの実施促進について企業トップ等が、メッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取り組みを行っている、
【目標達成助成】
1.離職率に関わる目標の達成
（1）テレワークに関する制度の結果、評価時離職率が計画時離職率以下になること。
（2）評価時離職率が30％以下であること。
2.評価期間初日から12か月を経過した日から、3か月間に2回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、対テレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上になっていること。
・支給額
【機器等導入助成】
1企業あたり支給対象となる経費の30％
※ただし以下のいずれか低い方の金額が上限
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象者1人あたり20万円
【目標達成助成】
1企業あたり支給対象となる経費の20％
※ただし以下のいずれか低い方の金額が上限
・1企業あたり100万円
・テレワーク実施対象者1人あたり20万円
出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」
独立行政法人中小企業基盤整備機構「IT導入補助金2022」
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。「通常枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」があります。さらに複数の中小企業や小規模事業者等が連携してTIツールを導入する場合の「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」もあります。
・補助対象となる経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）はさらにハードウェア購入費等も対象
・対象
「通常枠（A・B類型）」
A類型は費用の1/2以内30～150万円未満の補助額
B類型は費用の1/2以内150～430万円未満の補助額
「デジタル化基盤導入類型」
補助額は5～350万円
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「IT導入補助金2022」
東京都の助成金
東京都もテレワーク活用に向けた支援を行っています。ここでは主に3つの支援についてご紹介します。
・ワークスタイル変革コンサルティング
都内企業等を中心に、テレワークの定着・活用拡大を推進するための専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行う支援です。
テレワークの定着支援や適合業務の切り替えや可視化、実施業務の拡大に向けた電子化、運用時の課題解決などの相談に乗ってくれます。
最大5回、1回2時間程度です。
出典：東京都産業労働局「ワークスタイル変革コンサルティング」
・テレワーク促進助成金
公益財団法人「東京しごと財団」が行っている助成金制度です。
都内の中堅・中小企業等が取り組むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する事業に対して助成金を支給してくれる制度です。
30人以上999人以下の事業所で上限250万円
2人以上30人未満の事業所で上限140万円
・「テレワーク推進リーダー」制度
テレワーク推進の実務面での中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」の設置を推進する制度です。推進リーダーを設置した中小企業で、テレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した場合には最大50万円の奨励金が支給されます。
出典：東京都TOKYOはたらくネット「「テレワーク推進リーダー」制度」
山梨県「オフィス移転等に対する新たな助成制度」
新たに山梨県内にオフィス、研究・研修施設を設置して企業に対して、設置費用や従業員用の社宅確保等に関わる経費を助成してくれる制度です。
以下の要件を満たしていれば、業種は問わないとされています。
・県内にオフィス、研究・研修施設を新たに設置する
・操業から1年以内に県外からの転勤者や新規採用者が併せて5人以上になり、居住の実態を有している
対象経費
1.取得の場合は、オフィス、研修・研修施設、社宅の設置に関わる経費
2.賃借の場合は、施設の借り上げ料、通信回線使用料、社用車の借り上げ料、上記施設の改修に関する経費、社員への住宅手当に関する経費
支給金額
- 取得の場合 投下固定資産額（土地分を除く）の 10％ 限度額 1,500 万円
- 賃借の場合 賃借料等の1/2 限度額 年 500 万円（最大 3 年間）
1と2を併用することも可能で、最大3,000万円まで助成対象です。
出典：山梨県「【山梨県産業集積促進助成金】」
富良野市「ワーケーション実証費用助成金」
富良野市では、市外企業の社員等がテレワークや研修などと休暇を組み合わせたワーケーションを市内の宿泊施設で行う場合、市内の宿泊費やレンタカー利用料の一部を支給してくれます。
支給額
・宿泊費
5,000～10,000円（1泊/1人）7連泊分まで支給
・レンタカー利用料
2,500円 （1日）8日分まで支給
出典：富良野市「【ご案内】令和4年度「ワーケーション実証費用助成金」について」
秋田県「リモートワークで秋田暮らし支援金」
テレワークで県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至る支援を行ってくれる制度です。
対象・支給額
企業主催のリモートワーク移住体験への支援
旅費、宿泊費、レンタルオフィス、利用料など 限度額100万円
移住する社員のためのサテライトオフィス整備支援
サテライトオフィス整備費、システム経費など 限度額50万円
社員のリモートワーク移住関連経費への支援
通信環境整備費および回線使用料、レンタルオフィス利用料、かちんおよび住宅賃貸契約諸費など
限度額 1世帯あたり1年目100万円 2・3年目60万円
出典：秋田県「リモートワークで秋田暮らし支援金のお知らせ」
テレワークが推進される背景
国や自治体からテレワーク導入に関する積極的な支援策が出されていますが、なぜこれほどテレワークが推進されているのでしょうか。その背景についてご紹介します。
働き方改革に対応するため
テレワークの普及が促進される流れは、働き方改革の推進に大きく関わっているとされます。テレワークが普及することで柔軟な働き方が可能です。またワークライフバランスを実現させることもできます。
たとえば、通勤時間をなくすことができるので、趣味や家族と過ごす時間を増やせます。家庭や自分の時間、仕事の時間を確保することで、健康的な生活ができることが期待されています。さらに子育てや介護の両立が無理なく可能になるため、従業員のモチベーションアップや生産性向上も期待できます。
有能な人材の確保
テレワークなどの柔軟な働き方の導入は、有能な人材の確保にもつながります。たとえば、どれだけ有能な人材でも、遠方にいては出社してもらうことができませんでした。しかし、テレワークであれば場所に関係なく働くことができるため、居住地にこだわらずに人材を確保できます。
BCP対策
BCP対策は、緊急事態時に事業継続するための手段を決めておく計画のことです。たとえば、台風や地震など不測の事態に備えておけば、被害を最小限に抑えられます。
テレワークが急速に拡大した背景には、新型コロナウイルスの感染拡大も影響しているとされています。新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、人と人の接触を防がなくてはなりませんでした。そのため、通勤や出張が必要のない、テレワークを導入する企業が増えてきたと考えられています。2020年後半には、テレワーク化できないほぼすべての業種においてテレワークを導入する動きが活発になりました。
助成金以外にもテレワークの相談窓口がある
テレワーク全体に関する相談をしたいのであれば、相談窓口もおすすめです。
テレワーク相談センター
テレワーク相談センターでは、テレワークに関する相談を電話・メール・面談で受け付けています。
「人事評価、費用の取り扱いなど労務管理上の留意点「https://japan-telework.or.jp/subsidy/セキュリティの注意点」「どのようなプロセスで導入したらいいのか」など、さまざまな疑問を相談できます。
テレワーク助成金で導入したい「ナイセンクラウド」
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テレワーク導入時には助成金をチェックしてみよう
テレワーク導入時にはさまざまなコストがかかるため、導入に二の足を踏んでいる企業も多いと思います。しかし、国や自治体ではさまざまな助成金が用意されています。導入時には利用できる助成金がないかまず確認してみてはいかがでしょうか。