法人の電話契約はどう選ぶ?主な方法とおすすめを解説

2026年10月6日クラウドPBX

法人を設立したり、事務所を開設したりする際には、取引先や顧客からの問い合わせに対応する電話環境が必要です。しかし、法人向けの電話には固定電話やIP電話、クラウドPBXなど複数の選択肢があり、どの方法を選ぶべきか迷う担当者もいるでしょう。

電話契約を選ぶ際は、月額料金だけで判断するのではなく、利用する場所や人数、必要な電話番号、端末、転送や自動音声案内といった機能まで確認する必要があります。将来的に従業員や拠点が増える可能性がある場合は、変更や追加のしやすさも重要です。

本記事では、法人が電話を契約する主な方法を比較し、契約前に確認したいポイント、スマートフォンやパソコンを使って法人電話を運用できるクラウドPBXと、「ナイセンクラウド」の特徴も紹介します。

 


スマホで使えるクラウドPBXナイセンクラウド

法人が電話契約する主な方法は?

法人の電話環境は、電話回線・番号サービスと、電話を制御するシステムや端末を組み合わせて構築します。主な構成例として、加入電話やひかり電話とビジネスフォンを組み合わせる方法、050番号などのIP電話サービスを利用する方法、電話回線とクラウドPBXを組み合わせる方法があります。それぞれ必要な設備や利用できる機能が異なるため、事業規模や働き方に合わせて選びましょう。

代表的な方法について、次の表にまとめました。

方法 主な仕組み 利用端末 特徴
固定電話 事務所へ電話回線を引いて利用する 固定電話機、ビジネスフォン 事務所を拠点として運用しやすい
IP電話 IPネットワークを通じて音声を送受信する 固定電話機、IP電話機、スマートフォンなど 050番号や市外局番付き番号を利用できるサービスがある
クラウドPBX クラウド上のPBXへインターネット経由で接続する スマートフォン、パソコン、IP電話機など 場所を問わず会社番号を利用しやすい

 

固定電話

固定電話は、事務所などの拠点に電話回線を引き込み、固定電話機やビジネスフォンで発着信する方法です。

電話番号は、東京の「03」や大阪の「06」など、所在地に対応した市外局番付き番号を利用するのが一般的です。地域との結び付きが伝わりやすいため、地域密着型の事業や、事務所の所在地を示したい企業に向いています。複数の従業員で電話を利用する場合は、主装置と複数の電話機を組み合わせたビジネスフォンを導入する方法があります。

内線通話や保留、転送などを利用できますが、回線工事や機器の設置が必要になる場合もあるので確認しましょう。

 

IP電話

IP電話は、IPネットワークを利用して音声を送受信する電話サービスです。一般的なインターネット回線を使う050型IP電話のほか、通信事業者が管理するネットワークを使い、市外局番付き番号を利用できるサービスもあります。

固定電話と比べて専用の電話回線を用意する負担を抑えやすく、サービスによってはスマートフォンやパソコンから発着信できます。ただし、利用できる番号や緊急通報への対応、フリーダイヤルへの発信可否などはサービスごとに異なります。法人がIP電話を契約する際は、料金だけでなく、必要な発信先へ電話をかけられるかを確認しましょう。

 

クラウドPBX

クラウドPBXは、従来オフィス内に設置していたPBXの機能を、クラウド上のサーバーから提供する仕組みです。PBXとは、複数の電話機を内線でつないだり、外線の着信を振り分けたりする交換設備を指します。

クラウドPBXでは、インターネットを通じてクラウド上のPBXへ接続するため、オフィス内に大がかりな主装置を設置せずに電話環境を構築できます。スマートフォンやパソコンを内線端末として使用できるサービスもあり、オフィスだけでなく、自宅や外出先で会社番号による発着信が可能です。NTT東日本のクラウドPBXサービスでも、スマートフォンを利用したオフィス内外での内線通話機能が案内されています。

一方、音声品質は利用するインターネット環境の影響を受ける場合があります。導入前には、対応端末や推奨される通信環境を確認しておきましょう。

 

契約できる電話番号は?

法人向けの電話サービスで利用される主な電話番号は、市外局番付き番号と050番号、フリーダイヤル番号、ナビダイヤル番号があります。

電話番号 例 主な特徴
市外局番付き番号 03、06、052、087など 番号から地域を判断しやすい
050番号 050-XXXX-XXXX 地域にひも付かないIP電話番号
フリーダイヤル番号 0120、0800 着信側が通話料金を負担する
ナビダイヤル番号 0570 発信者が所定の通話料金を負担する

市外局番付き番号は「0ABJ番号」とも呼ばれ、地域ごとに割り当てられています。所在地との関係を示しやすいため、取引先や顧客に地域性を伝えたい法人に適しています。ただし、市外局番付き番号を取得できる地域や条件はサービスによって異なります。クラウドPBXを利用すれば、どの事業者でも全国の市外局番を自由に取得できるわけではありません。

050番号は、所在地に左右されにくいIP電話番号です。事務所の移転や複数拠点での利用を想定している場合にも検討しやすいでしょう。総務省は、特定IP電話番号として050番号を電気通信事業者へ指定しています。市外局番付き番号と050番号のどちらを選ぶかは、費用だけでなく、営業地域や顧客からの見え方、将来の移転予定を踏まえて判断する必要があります。

 

法人の電話契約にはクラウドPBXがおすすめ

従業員が一つの事務所に集まって働くとは限らない現在、法人電話の選択肢としてクラウドPBXが挙げられます。

クラウドPBXなら、スマートフォンやパソコンを会社の電話端末として使えるため、固定電話機の前で待機しなくても着信へ対応できます。営業担当者が外出先で電話を受けたり、テレワーク中の従業員が自宅から会社番号で発信したりする運用も可能です。クラウドPBXの主な利点は次のとおりです。

利点 内容
場所を問わず対応しやすい インターネット環境があれば、オフィス外でも発着信できる
端末を選びやすい スマートフォン、パソコン、IP電話機などを利用できる
内線化しやすい 離れた場所にいる従業員同士でも内線通話ができる
変更に対応しやすい 利用人数や端末の追加、着信設定の変更を行いやすい
設備を減らしやすい オフィス内にPBXの主装置を設置せずに運用できる

従来型のビジネスフォンでは、従業員や電話機が増えた際に、機器の増設や配線工事が必要になる場合があります。クラウドPBXはクラウド上で利用者や設定を管理するため、人員の増減や組織変更にも対応しやすい仕組みです。複数の店舗や営業所を運営する法人にも利用しやすいでしょう。離れた拠点を同じ電話環境へ組み込み、拠点間の通話を内線として扱えるサービスもあります。ただし、クラウドPBXの機能や料金体系には差があります。利用したい番号を取得できるか、既存番号を引き継げるか、スマートフォンで安定して利用できるかを事前に確認してください。

 

法人が電話契約前に確認すべきこと

法人電話を契約する際は、料金だけでなく、電話番号や端末、利用人数、必要な機能を確認する必要があります。導入後に契約内容を変更しなくて済むよう、現在の使い方と将来の事業規模を踏まえて整理しましょう。

 

使用する電話番号を決める

法人電話で利用される主な番号は、市外局番付き番号、050番号、0120・0800番号です。地域との結び付きを示したい場合は、市外局番付き番号が候補になります。一方、事務所の所在地に左右されにくい番号を使いたい場合は、050番号も選択肢です。顧客からの問い合わせが多い企業では、通話料を着信側が負担する0120・0800番号も検討できます。すでに電話番号を持っている場合は、新しいサービスへ引き継げるかも確認しましょう。番号ポータビリティの対応状況は、契約中の回線や番号の種類によって異なります。

 

利用する端末と場所を整理する

固定電話機、スマートフォン、パソコンのうち、どの端末を使うかも重要です。オフィス内での利用が中心なら固定電話機でも対応できますが、外出やテレワークが多い企業では、スマートフォンやパソコンから会社番号を利用できるサービスが便利です。複数拠点で利用する場合は、店舗や営業所、自宅などの端末を同じ電話環境へ接続できるか確認してください。

 

利用人数と同時通話数を確認する

電話を使う従業員数と、同時に通話する人数は分けて考える必要があります。例えば、利用者が10人いても、同時に電話を使うのが2人であれば、必要な同時通話数は2チャネルが目安です。ただし、予約受付や問い合わせ窓口では着信が重なる可能性があります。

同時通話数が不足すると、発着信できない場合があるため、繁忙時間帯の利用状況も踏まえて契約内容を決めましょう。将来的に従業員が増える予定があるなら、利用者や回線を追加しやすいサービスかどうかも確認が必要です。

 

必要な機能と料金を比較する

法人向け電話サービスには、内線通話や転送、留守番電話、通話録音、自動音声応答などの機能があります。

確認項目 主な内容
内線・転送 担当者や部署へ電話を取り次げるか
留守番電話 営業時間外の着信に対応できるか
通話録音 応対内容を記録できるか
自動音声応答 用件に応じて着信を振り分けられるか
料金 初期費用、月額料金、通話料、オプション料

機能が多くても、使わなければ費用が無駄になる可能性があります。反対に、料金だけで選ぶと、導入後に必要な機能が不足するかもしれません。自社に必要な機能を整理したうえで、初期費用や月額料金、通話料を含めた総額を比較しましょう。

 

法人電話を柔軟に運用できる「ナイセンクラウド」

法人電話を場所や端末に縛られず運用したい場合は、クラウドPBXサービスの「ナイセンクラウド」をご検討ください。ナイセンクラウドは、スマートフォン、パソコン、IP電話機などを利用し、会社の電話番号で発着信できるクラウドPBXです。オフィス内だけでなく、外出先や自宅でも会社宛ての電話に対応できます。ナイセンクラウドの主な特徴は次のとおりです。

特徴 内容
複数端末で利用できる スマートフォン、パソコン、IP電話機に対応
市外局番付き番号を扱える 03や06をはじめ、全国の市外局番付き番号に対応
複数番号を管理できる 部署別、店舗別などの電話番号をまとめて運用可能
離れた場所でも内線化できる オフィス、店舗、自宅、外出先の端末を内線として利用できる
着信設定を変更できる 複数端末への一斉着信や着信ルールを設定できる
電話業務を支える機能がある 留守番電話、IVR、自動録音、電話会議などを利用できる

公式サイトでは、03や06などの市外局番付き番号、0120・0800番号による発着信に対応し、複数の電話番号を一括運用できると案内しています。また、留守番電話、着信ルール設定、IVR、自動録音、電話会議などの機能も提供しています。

例えば、代表電話を複数のスマートフォンへ同時に着信させれば、担当者が事務所に不在でも対応しやすくなります。店舗や営業所ごとに異なる番号を使用しながら、本部でまとめて電話を受ける運用も可能です。端末や利用者を追加する際も、従来型のPBXで必要となるような大がかりな設備工事の負担を抑えられます。開業時は少人数で始め、事業の拡大に合わせて利用者や番号を増やしたい法人にも取り入れやすいでしょう。ただし、取得できる番号や番号ポータビリティの可否は、地域や現在の契約状況によって異なります。希望する番号や端末、利用人数を整理したうえでお問い合わせください。

 

ナイセンクラウドの詳しい機能については次の動画やサービスサイトをご覧ください。

▼1分でわかるナイセンクラウド

>>ナイセンクラウドの詳細をチェックする<<

プランは3つあり、内線数に応じて金額が変わります。内線数が多い場合はお得な割引もございます。詳しい料金は自動見積りや個別見積りでご確認ください。

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まとめ

法人が電話を契約する方法には、固定電話、IP電話、クラウドPBXがあります。固定電話は事務所を拠点とした運用に向いており、IP電話はインターネットやIPネットワークを利用して音声を送受信します。

クラウドPBXは、スマートフォンやパソコンを使い、オフィス外でも会社番号による発着信や内線通話ができる仕組みです。契約前には、市外局番付き番号と050番号のどちらを使うか、既存番号を引き継ぐ必要があるかを確認しましょう。

使用する端末、利用人数、同時通話数、着信転送や録音などの機能も整理しておくと、自社に合うサービスを比較しやすくなります。外出やテレワークが多い企業、複数拠点の電話環境をまとめたい企業には、クラウドPBXが選択肢になります。

ナイセンクラウドなら、スマートフォンやパソコン、IP電話機を活用し、会社の電話番号を場所に縛られず運用できます。現在の働き方だけでなく、今後の人員や拠点の増加も見据えて、変更に対応しやすい電話契約を選びましょう。