自社の固定電話をIP電話に切り替えるには？番号を変えない方法も解説
現在固定電話を使用している企業の中には、IP電話への切り替えを検討しているところもあるでしょう。ただ、固定電話の番号は信用度が高いのが特徴です。IP電話の番号に変更されると企業としての信用度が落ちてしまうかもしれません。できれば、電話番号は変更せずにIP電話への切り替えをしたいところです。
本記事では企業が固定電話をIP電話に切り替える手順や電話番号を変更しない方法について解説します。
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固定電話とIP電話の違い
固定電話からIP電話への切り替えを検討するなら、両者の違いを詳しく把握しておくことが大切です。では固定電話とIP電話それぞれについて特徴や相違点を見ていきましょう。
固定電話とは
固定電話とは、アナログ回線で通話をする仕組みの電話サービスのことです。全国各地に電話局が設置されており、電話局を経由して通話します。遠方の地域と通話する際には、多くの電話局を経由するため料金も、距離に応じて決まる仕組みです。また固定電話という名称の通り、使用する場所が固定されています。移動して使用することはできません。
固定電話の番号は、市外局番から始まる10桁のものが使用されます。東京なら03で始まり、大阪なら06で始まる電話番号です。場所を移動できないということもあり、電話番号を見ただけで、どの地域なのかおおよそ分かります。
IP電話とは
IP電話とは、インターネット回線を使用して通話する仕組みの電話サービスのことです。固定電話とは異なり電話局を経由せずに通話します。そのため、通話先との距離によって通話料金が変わることはありません。ほとんどの場合で固定電話よりも通話料金が安く済みます。
使用場所が特に限定されていないのも特徴です。オフィス内だけでなく外出先などでも使用できます。オフィス移転しても電話番号を変更せずそのまま使用可能です。また、IP電話の電話番号の多くは050から始まる11桁で構成されています。市外局番のような地域を意味する数字が入っていません。
050番号の他に、固定電話と同じ市外局番から始まる電話番号が使われているIP電話もあります。市外局番から始まる電話番号を使用していれば、IP電話でも信用度の面では固定電話と変わりません。
固定電話は現在「IP電話網」に切り替えられている
現在では固定電話よりもIP電話の方が多く利用されており、固定電話はIP電話への切り替えが進められています。その背景にあるのは、固定電話の契約者数の減少と、インフラ維持のためのコストです。
固定電話を利用できるようにするためには、電話局などのインフラが必要で、定期的にメンテナンスをしなければなりません。
固定電話の利用者が少ないため、インフラのメンテナンスをして固定電話サービスを維持しても利益が得られないのが実情です。このまま続ければ赤字になる見通しのため、固定電話からIP電話への切り替えが行われます。
ただし、切り替えをしても、電話を使用する環境が大きく変わるわけではありません。主な変化は通話料金です。全国一律になるため、遠方の地域へ発信する場合はこれまでよりも安く済みます。
自社の固定電話をIP電話に切り替えるには？
固定電話からIP電話への切り替えをする際には、利用者側では特に手続きなどを行う必要はありません。NTTの方で順次切り替え作業が行われています。オフィス内やオフィス付近の電柱などで工事をすることもありません。局内整備を行うだけで切り替えられます。電話機もそのまま使用できるため交換の必要はありません。
ただし、電話番号がどうなるのか気になる人もいるでしょう。もし、電話番号が変更になってしまうと取引先への周知が必要で手間がかかります。電話番号が変わるのは極力避けたいところです。特にこれまで市外局番から始まる電話番号を使用していた企業なら、切り替え後も同じ電話番号を使用し続けたいでしょう。もちろんIP電話でも市外局番から始まる電話番号を使用可能です。これまでの電話番号を変更せずに済みます。
番号をそのまま引き継いでIP電話に切り替えることができる
固定電話番号ポータビリティという制度があり、IP電話への切り替え後も、これまでの電話番号を引き続き利用可能です。
以前までは、固定電話番号ポータビリティを利用できる固定電話サービスは限られていました。しかし、2025年1月以降は双方向番号ポータビリティ制度が開始され、ほとんどの固定電話サービスで電話番号を引き継ぎできます。
IP電話への切り替えのときだけでなく、オフィス移転などの際にも、電話番号を変更せずに済みます。通信事業者を変更する際にも、現在の電話番号を引き継ぎ可能です。
ただし、固定電話番号ポータビリティ制度は、市外局番から始まる固定電話の番号を対象にしています。050から始まる電話番号は対象外のため注意しましょう。
番号ポータビリティの利用条件
固定電話番号ポータビリティ制度を利用する際には、対象となる固定電話番号に関する詳細な情報が必要です。例えば、子会社や関連会社などが同じオフィスを使用している場合には、電話の正確な名義を確認しておきましょう。契約番号や設置場所の住所なども必要な情報です。
また、市外局番から始まる番号は、対象の地域内でないと使用できません。別の地域にオフィス移転をする場合には、番号ポータビリティ制度は利用できないため注意しましょう。オフィス移転をする場合でも、現在の市外局番内の地域なら利用可能です。
市外局番の番号区分はずっと同じとは限りません。総務省の方で変更する可能性もあります。変更されて市外局番が変わった場合も、これまでの電話番号は引き継ぎできない点にも注意が必要です。ただし、番号区分は頻繁に変更されるわけではないため、まれなケースです。
番号そのままで切り替えるなら「ナイセンクラウド」がおすすめ
固定電話からIP電話への切り替えに伴い、電話の環境を見直してみたいと考えている企業もあるでしょう。電話の利便性が向上すれば業務効率化にもつながります。そこでおすすめできるのがナイセンクラウドです。
ナイセンクラウドは、クラウドPBXのサービスで、オフィス内に主装置を設置せずにビジネスフォンを使用できます。クラウド上にPBXを置くという仕組みのため、どこからでもオフィスの電話番号を使用できるのが特徴です。外出先にスマホで使用したり、テレワーク中に自宅で使用したりできます。支店がある場合には支店でも本社と同じ電話番号で発着信可能です。営業先や支店など離れた場所にいる社員同士での内線通話もできます。もちろん内線通話なら通話料金はかかりません。
ナイセンクラウドを利用開始する際には新規で電話番号を取得することも、既存の電話番号をそのまま使用することも可能です。電話番号を変更せずにIP電話へ切り替えをするなら、クラウドPBXの利用も検討してみてください。
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まとめ
固定電話からIP電話への切り替えは申し込みなどの手続きをしなくても行われます。固定電話番号ポータビリティ制度を利用すれば、電話番号が変わることもありません。市外局番から始まる電話番号をこれまでとほとんど変わらない環境で使用できます。契約番号などの情報を用意しておくと、電話番号の引き継ぎもスムーズです。また、これを機に電話の環境を見直し、業務効率化を図りましょう。