テレワークとリモートワークの違いは？分かりやすく解説します
テレワークという働き方が一般的となってきましたが「テレワーク」と「リモートワーク」の明確な違いが分からないという方も多いのではないでしょうか。テレワークとリモートワークは似たような意味で使われることが多いため、混同して使っている方も多いと思います。
本記事では、テレワークとリモートワークの違い、テレワークの勤務形態、テレワークやリモートワークが注目される背景などをご紹介します。
テレワークとリモートワークの違い
テレワークとリモートワークの明確な違いはないとされています。ほぼ同じ意味として使われていますが、言葉が生まれた時代に違いがあるといわれています。
テレワークという言葉は1970年代のアメリカで生まれた言葉とされています。日本では1980年代に使われはじめました。現在、国や自治体が使う際には「テレワーク」で統一されており、厚生労働省によって明確な定義があります。
リモートワークはテレワークよりも新しい言葉とされていますが、いつごろから使われはじめたのかは不明です。
テレワークとは
テレワークは、厚生労働省などによって明確に定義されています。テレワークは、情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用し、時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方のことです。テレワークは、Tel（離れて）とWork（仕事）を合わせた造語で、オフィスから離れてICTを用いた仕事をすることを指します。
出典：厚生労働省「テレワークとは」
リモートワークとは
リモートワークとは、remote（遠隔）とwork（仕事）を組み合わせた造語です。リモートワークも、オフィスから離れた場所で仕事をすることを指します。テレワークとリモートワーク、どちらも単語の意味には違いがありません。違いといえば、国によって定義されているか、されていないかという点です。
テレワークは主に国や自治体などで使われており、リモートワークは主に民間の企業などで用いられる傾向にあります。
テレワークの主な形態
テレワークは、厚生労働省によって在宅勤務・モバイル勤務・サテライトオフィス勤務の3つの形態があるとされています。ここでは、それぞれの形態について紹介します。
在宅勤務
在宅勤務とは、従業員が自宅で就業する労働形態のことです。就業形態により「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」に分けられます。在宅勤務といっても全く出社しないわけではなく、1週間のうち何日かは出社する形態も多いです。日本で在宅勤務制度を導入している企業の多くは、週に1～2日の頻度で実施する傾向にあります。
近年では、1日の一部を在宅勤務にする「部分在宅勤務」を導入している企業もあります。半日休暇や時間休暇と組み合わせれば、従業員の利便性を高めることができるでしょう。例えば、朝にWeb会議を行ったあと、子供を保育園などに送り届けてから出社するなど、自由度の高い働き方ができます。
モバイル勤務
モバイル勤務とは、ノートパソコンやタブレット、スマートフォンなどを活用し、移動中の交通機関や取引先のオフィス、飲食店などで就業する労働形態を指します。例えば営業職など、外出が多い職種の場合、隙間時間や待機時間を効率的に使えるようになります。
さらに直行・直帰と組み合わせることで、わざわざ一度オフィスに戻って仕事をする必要がなくなります。その結果、ワークライフバランスの向上にも役立つでしょう。
サテライトオフィス勤務
サテライトオフィス勤務とは、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどで就業する労働形態のことです。本拠地となるオフィスから離れた場所に、部門共用オフィスを設置することで、本拠地まで戻ってこなくても就業が可能になります。またサテライトオフィスには「専用型」と「共用型」があります。
専用型は、自社や自社グループだけで利用するサテライトオフィスのことです。営業中や出張の際に立ち寄って利用します。自宅で仕事がしにくい方は、在宅勤務ではなく自宅の近くのサテライトオフィスで働くなどの方法もあります。また自社の事業所内にサテライトオフィスを設置する方法と、既存の事業所とは別に設置するケースが考えられます。
共用型は、自社だけでなく複数の企業や個人事業主と共用するオフィスのことです。シェアオフィスやコワーキングスペースと呼ばれるケースもあります。設置当初はフリーランスや起業家などが利用することが多い傾向にありましたが、近年では企業が施設を契約し、従業員が利用するケースも増えています。また地方に住む従業員のためのオフィスを設置するケースもあります。
出典：厚生労働省「テレワークとは」
テレワークやリモートワークが注目される背景
近年、にわかにテレワークやリモートワークが注目されるようになったのはなぜなのでしょうか。ここでは新しい働き方が注目される背景について解説します。
新型コロナウイルスの感染拡大
テレワークやリモートワークが急速に拡大した背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響していると考えられています。感染の拡大を防ぐためには、人と人との接触を防ぐ必要があります。そのため、通勤や出張が必要のない、テレワークやリモートワークの環境を整える企業が増えてきたのです。
2020年後半には、ほぼ全ての業種においてテレワークやリモートワークを導入する動きが活発になりました。
少子高齢化
日本は少子高齢化が進んでおり、労働人口が減少しています。働き手が減少している中、今働きたくても働けない人の潜在的な労働力を確保することが重要です。潜在的な労働力には、出産や育児、介護などで離職した女性などが挙げられます。育児や介護をしながら仕事をしやすい環境を整えることで、労働力を引き出すことが期待されます。
こうした働き方を実現させるためには、テレワークと共に働き方を整える環境整備が必要とされています。多様性を受け入れる土壌作りや、さまざまな働き方を受け入れるルール整備、労務管理制度などの環境も整える必要があるでしょう。
働き方改革の推進
働き方改革の推進も、テレワークの普及に大きく関わっているとされます。テレワークが普及することで柔軟な働き方が可能になり、ワークライフバランスの向上が期待できます。
例えば、通勤時間がなくなることで、趣味や家族と過ごす時間を増やすことができるでしょう。家庭や自分の時間、仕事の時間を調和することで、健康的な生活を送ることが期待されています。
テレワーク・リモートワークを円滑に進めるために導入したいツール
企業がテレワークやリモートワークを円滑に進めるためには、環境整備が欠かせません。ここでは企業が環境整備のために導入したいITツールについてご紹介します。
クラウドフォン
クラウドフォンとは、インターネット回線を用いた電話のことです。クラウドPBXを用いる方法が一般的で、通常はオフィスに設置する交換機（PBX）をクラウド化して提供するサービスです。クラウドフォンは、パソコンやスマホなどの機器とインターネット回線があれば電話として利用できます。
クラウドフォンを利用する際には、まずサービスを提供しているベンダー（業者）と契約します。そしてベンダーが提供するサービスにアクセスすれば、通話や録音、内線などの電話機能を利用できるようになります。従来のビジネスフォンのように、電話機やPBXなどの機器をオフィスに設置する必要がありません。パソコンやスマホなどのデバイスに専用アプリをインストールすれば利用が可能です。そのため、近年ではテレワークを導入する企業がクラウドフォンを利用するケースも増えています。
Web会議ツール
Web会議ツールとは、オンラインで会議を行うためのツールです。パソコンやスマホなどのデバイスとインターネット回線があれば利用できるため、テレワーク中のコミュニケーションに適しています。場所を問わず社内やチーム全体の情報共有が可能になるため、業務を円滑に進めるのに役立つでしょう。
ツールには無料のものもありますが、セキュリティ強化や機能の多さなどから有料のツールを選ぶ企業も多いです。ツールごとに機能や料金が異なるため、自社に必要な機能やコストによって選びましょう。
コミュニケーションツール
コミュニケーションツールは、メールよりもコミュニケーションが取りやすく、速いレスポンスが期待できるツールのことです。代表的なコミュニケーションツールには、チャットツールが挙げられます。ビジネス用のチャットツールであれば、チャットだけでなくファイルの共有やデータの添付なども可能です。
テレワークの課題として、従業員同士のコミュニケーション不足が挙げられることも多いです。こうしたコミュニケーションツールを導入することで、気軽にコミュニケーションが取れるようになり、従業員同士のコミュニケーション不足解消が期待できるでしょう。
電子決裁ツール
電子決裁とは、オンライン上で行う決裁のことです。従来は紙ベースで行っていた書類の回覧や承認などをオンライン上で済ませることができます。そのため「書類の確認や承認のためだけに出社しなくてはいけない」という事態を防げるでしょう。
また紙ベースだと、承認を得るまでに手間と時間がかかっていました。電子決裁ツールは、オンライン環境さえあれば自宅や外出先でも申請・承認作業が可能になるため、テレワークには欠かせないツールといえるでしょう。
電子決裁ツールも、ツールによって機能やコストなどに大きな違いがあります。導入の際には機能とコストを比較し、自社に適したものを選びましょう。
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テレワークとリモートワークの違いを知ろう
テレワークとリモートワークは、言葉が違うだけで内容には大きな違いはありません。どちらも本拠地となるオフィスから離れて働くという勤務形態となります。テレワークは、労働人口の減少や感染症拡大などへの解決策として期待されています。テレワークを円滑に行うためには、ITツールや社内でのルール作りが欠かせません。そのため、まずは自社のルールや必要なツールなどを洗い出してみましょう。