着信課金とは？仕組みや注意点などを解説
着信課金サービスとは、着信者が通話料金を負担するサービスのことです。着信側が通話料金を支払うことで、企業の信頼を上げるなどのメリットがあります。代表的な着信課金サービスにフリーダイヤルが挙げられます。本記事では、着信課金サービスの概要や導入するメリット、導入方法などをご紹介します。
着信課金とは
着信課金とは、通常は発信者が払うべき通話や通信などの料金を、着信者が払うことです。知名度の高い着信課金サービスに、フリーダイヤルがあります。着信課金サービスを利用するには、固定電話番号が必要です。通常の「03」や「06」などの市外局番で始まる電話番号に、オプションでプラスすることで利用できるようになります。
着信課金サービスは、さまざまな事業者が提供しています。着信課金サービスはいずれも「0120」や「0800」という同じ番号から始まることが多いですが、名称は異なります。これは電話番号を発行する事業者が違うためです。例えば、有名な「フリーダイヤル」というサービスは、NTTコミュニケーションズが提供するサービスの名称です。またKDDIが提供する「0120」から始まる番号は「フリーコール」と呼ばれます。
着信課金を導入するメリット
企業が着信課金を導入するにはさまざまなメリットがあります。ここでは主なメリットを3つご紹介します。
顧客が電話料金を気にせずに問い合わせができる
企業が着信課金を利用する大きなメリットは、顧客が電話料金を気にすることなく問い合わせができる点です。着信者である企業が料金を負担する仕組みのため、発信者が心理的に電話をかけやすくなることが期待できます。また「0120」や「0800」から始まるサービスは、後の桁が6桁になります。桁数が少なくなるため、顧客が電話番号を覚えやすいのも特徴です。そのため「顧客が覚えやすい電話番号にしたい」というケースにも適しているでしょう。また顧客の満足度向上や信頼の獲得も期待できます。
そのため、通信販売の問い合わせ窓口や企業のコールセンターなど、受電が多い場所で使われることが多いです。
移転の際に電話番号を変更しなくても良い
着信課金サービスの多くは、一度番号を取得すれば、引っ越しをした場合でも電話番号を変更しなくても良いのが大きなメリットです。通常の固定電話番号の場合は、住所が変更になれば番号を変更する必要があります。そのため、移転する度に電話番号の変更手続きや取引先への連絡などが必要です。住所を変更しても番号が変更されないので、面倒な連絡作業が不要になります。
信頼性が高い
着信課金サービスは、着信だけでなく発信する際にも有効とされています。「03」や「06」などの番号と比較して「0120」などの番号は、企業からの着信であることがすぐに分かります。そのため「怪しい電話番号」ではないと、顧客を安心させることができるでしょう。特に知名度の高い「0120」は信頼性が高い番号といえます。
着信課金の導入方法
着信課金を導入するには、着信課金サービスを提供している事業者と契約する必要があります。ただし、着信課金サービスを利用するにはすでに電話回線を引いていることが前提となっていることが多いです。固定回線だけでなく、IP電話などでもオプションサービスなどで着信課金をつけるパターンもあります。
ここでは、固定電話に着信課金を導入する一般的な流れをご紹介します。
サービス提供事業者を選ぶ
着信課金サービスを導入するには、サービスを提供している事業者を選ぶ必要があります。主なサービス事業者には以下が挙げられます。
・フリーダイヤル（NTTコミュニケーションズ株式会社）
着信課金サービスの中でも知名度の高い事業者です。着信課金サービスといえば「フリーダイヤル」と連想する方も多いでしょう。フリーダイヤルで有名な「0120」という番号のほとんどは、NTTコミュニケーションズが提供しているとされます。
・フリーコール（KDDI株式会社）
フリーコールは、KDDI株式会社が提供する着信課金サービスです。多機能なサービスの「フリーコールDX」と、シンプルな機能の「フリーコールS」の2種類があります。
フリーコールDX
フリーコールDXは高機能な着信課金サービスです。さまざまな付加サービスを利用でき、自社の運用形態に合わせた受付体制が構築できます。また着信先の電話番号ごとに請求書を分けることができるため、利用額の把握や経費管理を効率的に行えます。
またカスタマーコントロールによって、トラフィックデータの収集も可能です。データを分析することで、オペレーターの配置や回線の増設などのデータを活用できます。
フリーコールS
フリーコールSは「0120」や「0800」から始まるサービスです。電話番号を自由に選べたり、現在利用中の着信課金サービスの番号を変えることなく乗り換えたりすることができます。また無料で使えるオプションサービスが充実しているのが特徴です。
・フリーコールスーパー（ソフトバンク株式会社）
フリーコールスーパーはソフトバンク株式会社が提供する着信課金サービスです。「0120」「0800」から始まる電話番号で、月額利用料金には自動適用となる割引サービスがあるのが特徴です。
またオプションサービスも豊富で、自社に合わせたコールフローを実現できます。またおとくライン・おとく光電話・UniTalk・Dialpadなどを着信先に選ぶことで、さらにお得に利用できる料金プランなども用意されています。
・フリーボイス（楽天コミュニケーションズ）
フリーボイスは楽天コミュニケーションズが提供する着信課金サービスです。フリーボイスは24時間いつでも一律料金となっています。フリーダイヤルとほぼ同じサービスでありながら、フリーダイヤルよりも基本料金や通話料金が安いのが特徴です。
申し込みを行う
申し込む事業者が決まったら、申し込みを行いましょう。申し込みから数日後に、設定工事が行われるので日時を決めます。
また申し込み時には基本的なサービスだけでなく、オプションサービスを申し込むかどうか決定します。例えば「着信課金サービスと同じ番号で発信も行いたい」という場合は、オプションで契約する必要があります。オプション名はサービスごとに異なりますが「特定発信者通知」などの名称で提供されています。こうした発信サービスは別途工事や作業が必要になる場合がありますので、導入する場合は早めに検討しましょう。
設定工事
着信課金サービスを利用するための設定工事を行います。設定工事費用は、事業者によって異なるため事前に確認しておきましょう。一般的に、設定工事費は着信課金番号ごとに必要がかかります。複数のサービスを同時に契約した場合、料金が異なる場合があります。
設定工事は基本的にシステム内で工事を行うため、自社内で工事を行うことはありません。
ただし、フリーダイヤルの「ボイスワープ機能」など、着信を別のスマホに転送する「転送機能」などを導入する場合は、注意が必要です。こうしたオプション機能を導入する場合、工事期間が延びてしまう場合があるため、事前に問い合わせておきましょう。
開通
工事が終わり、開通すれば着信課金サービスが利用できるようになります。代表回線で利用する場合、全ての回線に契約が必要なわけではありません。代表回線数の範囲内で契約ができます。例えば、5回線代表で、着信課金サービスを利用する場合、回線数は1～5回線の範囲で利用できます。
着信課金導入の際の注意点
着信課金サービスを導入する際にはいくつか注意点があります。導入の際には以下の点に注意しましょう。
費用対効果を計算しておく
着信課金サービスを利用する際には、費用対効果を計算しましょう。フリーダイヤルは企業側が料金を支払うことで、以下のようなメリットが期待できます。
・信頼度アップにつながる
・顧客が心理的にかけやすい
・電話番号を覚えやすい
これらのメリットを得られますが、企業側にはそれなりのコストがかかります。特に問い合わせや注文数が多かったり、通話時間が長かったりなどの電話が多ければ、支払う料金が高くなってしまいます。この料金を支払うだけのメリットが企業側にあるのかどうか、しっかり検討しておく必要があるでしょう。また少しでもコストを抑えたい場合は、プランなども厳選する必要があります。
サービスの切り替えが難しくなる
一度着信課金サービスを導入してしまうと、サービスの切り替えが難しくなってしまうでしょう。例えば、着信課金サービスを導入していた企業が、コストの問題などでいきなりサービスを終了させてしまうと、顧客に不満が募ってしまう可能性があります。そのため、コストがかかっても着信課金サービスをやめることができないと悩むケースもあるでしょう。
また一度契約してしまうと、回線と着信課金サービスを別々の企業で利用するのはあまりおすすめできないとされています。例えば、NTTコミュニケーションズで電話回線を契約している場合、ソフトバンクの「フリーコールスーパー」を導入すると、取得した電話番号を使用できない可能性があります。そのため、他社の電話回線を利用できるか事前に確認しておきましょう。またソフトバンクのフリーコールスーパーの場合、同じソフトバンクのサービスを利用しているとお得な料金プランである「バリュープラン」を利用できます。
そのため、一度契約すると、サービスを切り替えることは難しくなるでしょう。
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着信課金について知ろう
着信課金サービスは、着信側である企業が通話料金などを支払うシステムです。顧客との心理的距離を縮めることができ、移転の際にも電話番号を変えなくても良いなどのメリットがあります。ただし、着信課金サービスには大きなコストがかかります。あらかじめどれくらいのコストがかかるのかを計算し、自社にメリットがあるかどうかを検討してから導入してみてはいかがでしょうか。