ナビダイヤルとフリーダイヤルの違いは?それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説

2026年7月28日フリーダイヤル/着信課金電話番号

電話番号にはいくつか種類があり、ナビダイヤルとフリーダイヤルもその一つです。ナビダイヤルとフリーダイヤルはどちらも企業のお問い合わせ窓口などに割り振られることの多い番号ですが、どのような違いがあるのでしょうか。本記事では、ナビダイヤルとフリーダイヤルの違いをそれぞれご紹介します。

 

目次

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ナビダイヤルとフリーダイヤルの違いとは

一般的な電話番号は市外局番から始まります。東京の場合は「03」、大阪の場合は「06」などです。こうした通常の電話番号とは異なり、企業の問い合わせ窓口などでは、ナビダイヤルやフリーダイヤルなどの番号が設定されていることもあります。ここでは、ナビダイヤルとフリーダイヤルのそれぞれの概要についてご紹介します。

 

ナビダイヤル

ナビダイヤルとは「0570」から始まるNTTドコモビジネスの電話サービスです。発信者課金の電話番号となっており、発信者側に課金されます。電話がつながった際に、通話料金の目安が「この通話は○秒ごとに○円かかります」とガイダンスとして流れます。IP電話や一部の携帯電話からはかけられない場合もあります。

「ナビダイヤル」という名称は、NTTドコモビジネスの商標です。ロゴマークなども用意されており、名刺やホームページ、封筒などに記載すればさらにアピールすることができます。

 

フリーダイヤル

フリーダイヤルは「0120」から始まる、NTTドコモビジネスが提供する電話サービスです。もともとは「0120」のみでしたが、現在では割り振る番号がなくなってきたため「0800」もフリーダイヤルとして活用されています。

フリーダイヤルは発信者ではなく、着信者が料金を負担する仕組みです。そのため、問い合わせ窓口や受注窓口などで用いられています。

「フリーダイヤル」という名称は、ナビダイヤルと同様にNTTドコモビジネスの商標です。そのため、NTT以外が提供するサービスの場合は「フリーコール」や「フリーボイス」と呼ばれる場合もあります。

 

ナビダイヤルとフリーダイヤルの違いまとめ

ナビダイヤルとフリーダイヤルの主な違いを、一覧表にまとめました。どちらが自社の窓口に適しているかを確認する際の判断材料としてお役立てください。

比較項目 ナビダイヤル(0570) フリーダイヤル(0120 / 0800)
通話料の負担者 発信者(電話をかける側) 着信者(電話を受ける企業側)
主な番号形式 0570 0120、0800
顧客への心理的影響 通話料がかかるため、用件を簡潔に済ませやすい 無料のため、気軽に相談や質問がしやすい
向いている窓口 カスタマーサポート、注文受付、予約 キャンペーン応募、資料請求、相談窓口
通話拒否設定 固定電話や携帯電話など、細かく設定可能 公衆電話や特定の地域からの着信拒否が可能

ナビダイヤルは「サービスを受ける側がコストを支払う」という考え方が基本です。そのため、問い合わせ件数の抑制や、不要な長電話を減らしたい場合に重宝されます。一方、 フリーダイヤルは「顧客満足度の向上」を重視する場面で力を発揮します。新規顧客の獲得や、不満を持つ顧客からの連絡を逃したくない場合には、フリーダイヤルの方が心理的ハードルは低いといえるでしょう。

 

ナビダイヤルのメリット・デメリット 

ナビダイヤルは通常の電話と同様に、発信者が料金を負担する仕組みです。このナビダイヤルを企業が導入するメリットにはどのようなものが挙げられるのでしょうか。ここでは、ナビダイヤルのメリット・デメリットについてご紹介します。

 

ナビダイヤルのメリット

一つの番号で全国受付が可能

ナビダイヤルにすれば「0570」の一つの番号に統一できます。例えば、全国に複数の拠点がある企業の場合、それぞれの電話番号を公開しなくてはいけません。しかし、ナビダイヤルであれば一つの番号に統一できるため、電話番号の掲載がシンプルにできます。

 

多彩なルーティングが利用できる

ナビダイヤルでは、発信地域・発信端末や電話番号を受付先で変更できます。例えば、ナビダイヤルは発信者の発信地域に応じて、最適な拠点に電話を転送できる機能があります。顧客の発信地域に一番近い拠点に自動でつながるため、効率的な受付が可能です。またルーティングはオプションで以下の機能があります。

 

・発信地域ルーティング

・発信端末種別ルーティング

・発信電話番号ルーティング

・入力指示ルーティング

・音声認識プロンプトルーティング

 

こうした多彩なルーティングを活用することで、より効率的な電話対応が行えるようになるでしょう。

 

IVR(音声自動応答)が可能

ナビダイヤルは時間帯や要件に応じて、IVR(音声自動応答)によってコールの振り分けが行えます。

例えば「○○の用件の方は1を」「○○の問い合わせについては2を」と、発信者に番号を押してもらうことで振り分けを行います。用件ごとに振り分けることができるため、迅速な対応が可能になり、顧客側にも企業側にも、どちらにもメリットがあります。

また時間外には「ただいまの時間は営業を休ませていただいております」などの応答をさせることも可能です。

 

事務所の移転や統廃合も楽になる

ナビダイヤルの番号は接続先の切り替えが可能です。そのため、移転時には新しい事務所に受付先を切り替えることで、電話番号を変えることなくコールを受けられます。

 

トラフィックデータの把握ができる

ナビダイヤルでは、視覚的に状況を把握できるトラフィックデータを取得できます。管理部門ではコンタクトセンターで受けた電話をほぼリアルタイムに把握・分析し、発信者の状況や発信後の状況をレポート化することができます。データを蓄積・分析することで、適正な受付体制を構築できるでしょう。

 

ナビダイヤルのデメリット

発信者側の不満が溜まる可能性がある

発信者側が料金を支払う仕組みは通常の電話と一緒ですが、企業に電話をかける場合、待ち時間が発生する場合があります。コールセンターなどで混雑していれば、何分も待たなくてはならず、待ち時間も料金が発生してしまいます。その結果、顧客の不満が溜まる可能性があるでしょう。

 

入力項目が多いケースもある

IVRによる振り分けはメリットもある一方で、発信者側の負担になるケースもあります。特に入力項目が多い場合、発信者が目的の項目にたどり着くまでに時間がかかる可能性があるでしょう。発信者の負担が大きくなり、問い合わせ自体を辞めてしまうケースも考えられます。

 

2026年10月からナビダイヤルへの通話料が値上げ

ナビダイヤルを検討、あるいは現在利用している企業が注意すべき点として、2026年10月1日に予定されている通話料の改定が挙げられます。このタイミングで、固定電話・携帯電話からナビダイヤルへかけた際の料金体系が変更される見込みです。

現行価格 新価格
携帯電話から発信
(衛星電話・自動車電話・衛星船舶電話含む)
10円(税込11円)/20秒 20円(税込22円)/30秒

発信者である顧客が「以前よりも通話料が高くなった」と感じると、窓口への不満につながりかねません。企業側としては、Webフォームへの誘導を強化したり、よくある質問(FAQ)を充実させたりするなどして、電話以外の解決手段を提示することの重要性が高まるでしょう。

 

フリーダイヤルのメリット・デメリット

フリーダイヤルは、着信者側に料金がかかる仕組みのため、顧客側はかけやすいという特徴があります。そのほかにもさまざまなメリットとデメリットがありますので、ご紹介します。

 

フリーダイヤルのメリット

発信者が心理的にかけやすい

フリーダイヤルは着信者が料金を負担する仕組みのため、発信者が心理的に電話をかけやすいというメリットがあります。そのため、通信販売の問い合わせ窓口や企業のコールセンターなど、受電が多い場所で使われることが多いです。

電話番号を覚えてもらいやすい

フリーダイヤルは「0120+6桁の電話番号」で、先頭は0120で変わらないため、あとの6桁だけを顧客に覚えてもらえば良いことになります。通常の固定電話番号は10桁ですから、フリーダイヤルの方が覚えやすいでしょう。

移転しても電話番号を変える必要がない

フリーダイヤルは、一度取得すれば、事務所を移転しても電話番号を変更する必要がありません。通常の固定電話番号の場合、住所が変更になれば番号を変更しなくてはいけません。そのため、都度、変更手続きや取引先の連絡などが必要です。フリーダイヤルであれば、住所を変更しても番号が変更されないため、こうした面倒な連絡作業が不要になります。

認知度が高い

フリーダイヤルは、1985年にサービスを開始した歴史あるサービスです。NTTドコモビジネスによると、顧客の認知度は90.5%と非常に高いのが特徴です。フリーダイヤルがどのような電話番号か理解している人が多いため、導入することで企業のイメージアップにもつながるでしょう。

出典:NTTドコモビジネス「フリーダイヤル」

オプションサービスが豊富

フリーダイヤルはさまざまなオプションサービスも提供されています。例えば、発信の条件や顧客のニーズによって振り分けることができる振り分け機能や、迷惑電話対策、コールを制限する機能などがあります。自社の運用形態に合わせて選ぶことができ、より効率的な運用につながるでしょう。

 

フリーダイヤルのデメリット

企業側にコストがかかる

着信者側に料金が発生する仕組みは顧客にとってメリットがありますが、企業側にとっては大きなコストがかかります。特に問い合わせや注文数が多い、通話時間が長いなどの電話が多ければ、料金が高くなってしまいます。少しでもコストを抑えたい場合は、プランなどをしっかり検討しておきましょう。

架電側の電話番号に制限がある

フリーダイヤルは、全ての電話番号から発信できるわけではありません。かけられる番号に制限があります。

例えば、一般的に「050」から始まるIP電話は、フリーダイヤルにかけることができません。またフリーダイヤルの設定によっては、スマホからかけられないケースもあります。そのため、全ての電話番号に対応しようとした場合、別途固定電話番号を用意しなくてはいけません。

 

ナビダイヤルとフリーダイヤルをコストで比較

導入を検討する際、避けて通れないのがコスト面の課題です。初期費用だけでなく、月々の基本料金や、実際に運用した際にかかる通話料の総額を把握しなければなりません。ナビダイヤルは企業側の通話料負担を抑えられる一方、フリーダイヤルは全てのコストを自社で賄う必要があるため、毎月の入電数によって支出が変動します。

 

ナビダイヤルの導入・運用にかかるコスト相場

ナビダイヤルのコスト構造は、主に「サービス使用料」「工事費」「通話料」で構成されています。

 

ナビダイヤル基本サービス料金

ドットフォン回線、
Arcstar IP Voice回線をご契約の場合
ナビダイヤル番号ごとに10,000円(税込11,000円)
一般回線をご契約の場合 ・ナビダイヤル番号ごとに10,000円(税込11,000円)

・契約回線数ごとに1,000円(税込1,100円)

参照:NTTドコモビジネス株式会社『ナビダイヤル(料金)』

https://www.ntt.com/business/services/voice-video/freedial-navidial/navidial/price.html

 

工事費

工事区分 工事費
サービス番号設定工事費 ナビダイヤル番号ごとに1,400円(税込1,540円)
着信電話番号設定工事費 着信先電話番号ごとに1,400円(税込1,540円)

参照:NTTドコモビジネス株式会社『ナビダイヤル(料金)』

https://www.ntt.com/business/services/voice-video/freedial-navidial/navidial/price.html

 

通話料(※2026年4月の記事作成時点の料金。2026年10月より携帯電話からの発信が値上げ予定)

通話料金(全国一律)
一般回線などの回線端末から発信
(NTTドコモビジネスの050IP電話・IP Voice回線(050番号帯)含む)
8.5円(税込9.35円)/180秒
携帯電話から発信
(衛星電話・自動車電話・衛星船舶電話含む)
10円(税込11円)/20秒
公衆電話から発信 10円(内税)/40秒

参照:NTTドコモビジネス株式会社『ナビダイヤル(料金)』

https://www.ntt.com/business/services/voice-video/freedial-navidial/navidial/price.html

 

企業側が支払う費用は、月々の基本料金と付帯サービスの利用料がメインです。そのため、大量の電話がかかってくる窓口であっても、通信費の予算を一定の範囲内に収めやすいのが特徴といえます。ただし、IVR(音声ガイダンス)などの高度な機能を追加する場合は、その分オプション費用が加算される仕組みです。

 

フリーダイヤルの導入・運用にかかるコスト相場

フリーダイヤルの場合、顧客の通話料をすべて負担するため、入電が増えるほどコストも膨らみます。フリーダイヤルでは、主に「サービス使用料」「工事費」「通話料」などのコストが必要です。

 

フリーダイヤル基本サービス料金

プラン1 フリーダイヤル番号ごとに2,000円(税込2,200円)
プラン2 契約回線数ごとに1,000円(税込1,100円)

※契約時にどちらか選択

 

参照:NTTドコモビジネス株式会社「フリーダイヤル料金」

https://www.ntt.com/business/services/voice-video/freedial-navidial/freedial/price.html

 

事費

工事区分 工事費
サービス番号設定工事費 フリーダイヤル番号ごとに1,400円(税込1,540円)
着信電話番号設定工事費 着信先電話番号ごとに1,400円(税込1,540円)

参照:NTTドコモビジネス株式会社「フリーダイヤル料金」

https://www.ntt.com/business/services/voice-video/freedial-navidial/freedial/price.html

 

通話料(一般回線)

通話料金(全国一律)
一般回線など回線端末から着信
(NTTドコモビジネスの050IP電話・IP Voice回線(050番号帯)含む)
8.5円(税込9.35円)/180秒
携帯電話から着信
(衛星電話・自動車電話・衛星船舶電話含む)
10円(税込11円)/20秒
公衆電話から着信 30円(税込33円)/60秒

 

参照:NTTドコモビジネス株式会社「フリーダイヤル料金」

https://www.ntt.com/business/services/voice-video/freedial-navidial/freedial/price.html

 

特に携帯電話からの着信は、固定電話からの着信に比べて料金が高めに設定されています。近年はスマートフォンの普及により、携帯電話からの問い合わせが多くなりやすい傾向にあります。そのため、月間の通話時間が長くなると、数万円から数十万円のコストが発生する場合もあるでしょう。予算を組む際は、想定される着信件数と平均通話時間をあらかじめ見積もっておくことが欠かせません。

 

企業が導入するにはどちらが良い?

自社に適した番号を選ぶポイントは、「電話をかけてくる顧客に何を期待するか」に集約されます。コスト削減を優先したいのか、それとも顧客との接点を増やして売上の向上を目指したいのかによって、適した選択肢は変わります。まずは自社の業務内容を振り返り、顧客が電話をかける目的を分析しましょう。

 

ナビダイヤルの導入が向いているケース

  • カスタマーサポートなど、特定のサービス提供が目的の窓口を運営している
  • いたずら電話や間違い電話を減らし、業務効率を高めたいと考えている
  • 毎月の通信コストを一定の範囲で安定させたい
  • すでに一定の知名度があり、顧客が有料でも連絡してくる状況にある

 

フリーダイヤルの導入が向いているケース

  • 新規の問い合わせを増やし、成約率を向上させたい
  • 通販の注文受付など、顧客に金銭的負担をかけたくない窓口
  • 「顧客を大切にしている」という企業イメージを打ち出したい
  • 資料請求やセミナー申し込みなど、初動のハードルを下げたい

 

どちらか一方に絞るだけでなく、用途に合わせて使い分ける手法も効果的です。例えば、購入前の相談はフリーダイヤルで受け付け、購入後の技術的なサポートはナビダイヤルで対応するといった運用が考えられます。これにより、顧客満足度の維持と運営コストの抑制を両立できるはずです。

 

企業が導入するにはどちらが良い?

ナビダイヤルとフリーダイヤルは、発信者と着信者のどちらが料金を負担するかという大きな違いがあります。では企業が導入する場合はどちらを選べば良いのでしょうか。

顧客目線からみれば、フリーダイヤルの方がかけやすいため、企業への印象は上がるでしょう。ただし、フリーダイヤルは一般的にナビダイヤルよりもコストがかかります。さらに通話料も負担しなくてはいけないため、コスト面で多大な負担となるケースがあるでしょう。

そのため、導入前には費用対効果についてしっかり計算しておく必要があります。

またナビダイヤルはクレーマー対策にもなるとされています。通話料が企業負担のフリーダイヤルの場合、悪質なクレーマーは何時間も何度も電話をかけてくるケースもあります。しかしナビダイヤルであれば、発信者側に「この通話は○秒ごとに○円かかります」などのアナウンスが流れます。自分が料金を負担しなければならないと分かったら、悪質なクレームを減らすことができるでしょう。これまで、多くのクレームで悩んでいる企業の場合は、ナビダイヤルの導入も検討してみてはいかがでしょうか。

 

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フリーダイヤルとナビダイヤルの違いを知ろう

フリーダイヤルとナビダイヤルの大きな違いは、料金の仕組みです。フリーダイヤルは着信者側が通話料金を負担しますが、ナビダイヤルは発信者側が料金を負担します。フリーダイヤルの方が顧客にとってはメリットが大きいですが、ナビダイヤルは企業に大きなメリットがあります。どちらの番号にもメリット・デメリットがありますので、自社の運用形態に合ったものを選びましょう。