固定電話を解約するには？手続き方法を解説します
ビジネスに欠かせない固定電話は、オフィスの移転などに伴って解約が必要になることもあります。また、別の電話サービスを利用するために解約したいとケースもあるでしょう。本記事では、固定電話の解約方法や、利用休止、一時中断の違いについてご紹介します。
スマホで使えるクラウドPBXナイセンクラウド
固定電話の解約を検討する主な理由
近年、スマートフォンの普及や働き方の多様化に伴い、従来の固定電話を維持する必要性に疑問を持つ方が増えています。特にビジネスシーンにおいては、固定電話の存在がかえって業務の足かせとなるケースも見受けられます。解約を検討されている方の多くは、以下のような課題を抱えているのではないでしょうか。
・維持コストの負担
毎月の基本料金に加え、回線の維持費や保守費用が経営を圧迫している。
・場所の制約
転送設定などをしない限り、事務所にいないと電話に出にくく、テレワーク運用が煩雑になりがち。
・不要な営業電話への対応
業務に関係のない勧誘電話が多く、本来の仕事が中断されてしまう。
・設備の老朽化
ビジネスフォンの主装置（PBX）が古くなり、高額な交換費用を提示された。
以下の表に、固定電話における主な課題と、それによって生じるデメリットをまとめました。
| 課題点 | 具体的なデメリット |
| 設置場所の固定 | 外出中や在宅勤務中に着信が取れず、機会損失につながる |
| 高い導入・維持費 | 主装置の購入や配線工事に数十万円単位のコストがかかる |
| 拡張性の低さ | 従業員の増減に合わせた回線追加に時間と手間が必要 |
このように、現代のスピード感あるビジネス環境において、物理的な回線に縛られる固定電話は効率性の低下を招く要因となり得ます。
固定電話を解約する際に注意すべきデメリットとは？
ビジネスを行う上で、オフィスの固定電話を解約する際は次のようなデメリットも把握しておく必要があります。
電話番号が変更になってしまう
固定電話を解約すると、これまで使っていた電話番号は使えなくなるため、新たな電話番号に変更する必要があります。
誰もが通信手段として固定電話よりも携帯電話を使うようになった今、個人であれば固定電話の電話番号が変わってしまうこともそれほど大きな問題ではありません。
しかし、ビジネスにおいては、現在においても固定電話の使用が主流です。そのため、電話番号が変わってしまうとなれば、名刺や封筒、会社案内のパンフレットなどに記載されている全ての電話番号を修正する必要が生じます。
その結果、多大な手間とコストがかかるのは大きなデメリットといえるでしょう。
会社としての信頼度が低下してしまうおそれがある
固定電話を解約した後の通信手段として、オフィスに専用の携帯電話を設置するもしくは社員に携帯電話を配布する方法があります。ただし代表の電話番号が携帯電話の番号というのは、会社としての信頼度低下につながりかねません。
また、契約プランにもよるものの、全ての通信手段を携帯電話のみにした場合、これまでの固定電話に比べ通信料金が高くなってしまう可能性があります。コストがかかる上、信頼度が低下してしまうのは、ビジネスにおいて大きなデメリットです。
以上のように、オフィス移転で市外局番が変わってしまう場合を除き、固定電話を解約すると電話番号が変わる、通信料金が高くなる可能性があるなどのデメリットが生じます。
固定電話から「クラウドPBX」への移行を検討してみては？
固定電話のデメリットを解消しつつ、現在の番号を維持したい場合に最適な選択肢が「クラウドPBX」への移行です。従来の物理的な設備に依存しない、新しい電話の形として注目を集めています。
クラウドPBXとは
クラウドPBXとは、これまでオフィス内に設置していた主装置（PBX）をクラウド上に構築するサービスを指します。インターネット環境さえあれば、場所を問わずに内線・外線電話が利用可能になる仕組みです。
高額なハードウェアを購入する必要がなく、導入のハードルが極めて低いのが特徴です。また、メンテナンスもサービス提供側が行うため、運用の手間も大幅に削減されるでしょう。
固定電話の課題を解消できるさまざまな機能
クラウドPBXを導入すると、従来の固定電話では実現できなかった柔軟な働き方が可能になります。主な機能は以下の通りです。
・スマートフォンでの外線発着信
個人のスマホに専用アプリを入れるだけで、会社の番号を使って受発信ができます。
・拠点間での内線通話
本社と支店、あるいはオフィスと在宅勤務者の間で内線通話が行えます。
・ブラウザでの管理
着信履歴の確認や設定変更が、PCのブラウザ上からリアルタイムで実施可能です。
番号ポータビリティで番号そのまま移行可能
多くの人が懸念する「番号の変更」についても、クラウドPBXなら解決できる場合があります。一定の条件を満たせば、LNP（番号ポータビリティ）を利用して現在の電話番号をそのまま引き継げるからです。
これにより、取引先への通知や印刷物の刷り直しといった手間をかけることなく、システムだけを最新のクラウド環境へアップデートできます。
おすすめは「ナイセンクラウド」
数あるサービスの中でも、特に導入実績が豊富なのが「ナイセンクラウド」です。テレビや新聞など多くのメディアでも取り上げられており、高い信頼性が評価されています。
ナイセンクラウドは、03や06といった主要な市外局番はもちろん、050番号やフリーダイヤルにも対応しています。さらに、「自動録音機能」や「着信ルール設定」などビジネスに役立つオプションが充実している点も魅力です。固定電話の解約を検討するなら、まずはナイセンクラウドでの運用を検討してみるのが良いでしょう。
固定電話の種類別解約方法
固定電話を解約する手続きは、契約している回線の種類によって異なります。自分がどのサービスを利用しているかを把握し、適切な窓口へ連絡することがスムーズな手続きの第一歩です。
主な固定電話の種類は、以下の4つに分類されます。
1.NTT加入電話
古くからあるアナログ回線で、施設設置負担金（いわゆる電話加入権）を支払うプランが中心の固定電話サービスです。
2.NTT以外の固定電話（直収型電話サービス）
KDDIやソフトバンクなどが提供する、NTTの回線網を介さないサービス（提供形態によってはNTTの回線設備を借り受けて提供される場合もあります）。
3.IP電話（050番号）
通信事業者などが提供する、050から始まる番号。
4.光電話
フレッツ光などの光回線を利用した電話サービス。
NTT加入電話の解約方法
ここでは、NTT加入電話の解約方法についてご紹介します。
NTT東日本
| 対象地域 | 北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県 |
| 解約方法 | Webもしくはインターネットから依頼する
Web https://web116.jp/shop/a_line/cancel.html 電話番号 ・固定電話の場合 電話番号局番なしの116 ・携帯電話の場合 0120-116-000 受付時間 9：00～17：00 （年末年始12/29〜1/3を除く土日祝も可） |
| 解約に必要な情報・書類 | ・解約する電話番号
・契約者名 ・電話を使用している住所 ・本人確認書類（必要な場合） |
| 工事費 | 不要 |
NTT西日本
| 対象地域 | 富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
※長野県の一部地域も含む |
| 解約方法 | Webもしくはインターネットから依頼する
Web https://www.ntt-west.co.jp/denwa/tetsuduki/stop/kaiyaku.html 電話番号 ・固定電話の場合 電話番号局番なしの116 ・携帯電話の場合 0800-2000116 受付時間 9：00～17：00 （年末年始12/29〜1/3を除く土日祝も可） |
| 解約に必要な情報・書類 | ・解約する電話番号
・契約者名 ・電話を使用している住所 ・本人確認書類（必要な場合） |
| 工事費 | 不要 |
NTT以外の固定電話（直収型電話サービス）の解約方法
ここでは、KDDIとソフトバンクの解約方法をご紹介します。
KDDI
KDDIは、独自のネットワークで提供する直収型電話サービスとして4種類を提供しています。それぞれの解約方法をご紹介します。
auひかり電話サービス
auひかり電話サービスは、インターネットサービスの月額料金にプラス550円（税込）することで、利用できる電話サービスです。解約の際には、KDDIのお客様センターに電話で連絡を行います。
ケーブルプラス電話
ケーブルプラス電話は、ケーブルテレビと連携したサービスです。解約の際には、契約中のケーブルテレビ会社に連絡します。
ホームプラス電話
ホームプラス電話は、固定回線不要のVoLTEを使ったサービスです。解約時には、お客様センターに連絡するか、会員サイトの「My au」から申し込みます。最低利用期間などはありませんが、解約の際には宅内レンタル機器を返却します。一定期間内に返却していない場合、違約金が発生するので注意が必要です。
ホーム電話
ホーム電話は、ケーブルテレビと連携し、VoLTEを使った固定電話サービスです。解約の際には、加入のケーブルテレビ会社に連絡をします。
ソフトバンク
ソフトバンクは、「おとくライン」というサービスを提供しています。
おとくライン
おとくらラインを解約する際には、Webから行えます。ログインをして手続きを行いましょう。また電話での手続きも受け付けています。
IP電話の解約方法
IP電話は、インターネット回線に接続して利用するサービスです。解約時には、サービスを提供している事業者に連絡しましょう。IP電話の解約時に気を付けなくてはいけないのが、「インターネット回線とIP電話を両方解約する」のか「電話サービスだけを解約するのか」を決定することです。
IP電話を契約する際には、電話サービスだけでなくプロバイダとの契約も同時に行っているケースがあります。セットで利用している場合、電話サービスを解約すると、ルータの機能が停止され、インターネット接続もできなくなる場合があります。インターネット回線はそのままにしておきたい場合、「電話サービスのみの解約」であることを伝え、インターネット回線の再設定などが必要なのか確認しておくことをおすすめします。
光電話の解約方法
光電話も、インターネット回線を利用した電話サービスです。そのため、IP電話と同様に契約している事業者に連絡します。こちらも、IP電話と同様の注意をしなくてはいけません、たとえば、NTTが提供している「ひかり電話」の場合、ひかり電話利用者にはひかり電話対応機器が提供されています。この機器は、ひかり電話を解約すると、対応機器のルータ機能が停止されます。そのため、この機器にインターネット設定をしていた場合、インターネットの利用ができなくなります。新たにルータを用意するか、パソコンなどの通信機器に新しくインターネット接続設定をする必要があるため、解約時にどのような対応が必要になるのか、あらかじめ確認しておきましょう。
固定電話の解約と「利用休止」「一時中断」の違い
NTT東日本・NTT西日本の固定電話には、解約のほかに「利用休止」と「一時中断」があります。この2つは以下のような違いがあります。
利用休止
利用休止は、最大10年間電話回線を預けることのできるサービスです。5年ごとに休止期間延長または加入電話などの再利用の連絡があります。利用を再開する場合は、電話番号が変更になるので注意が必要です。「電話加入権は残しておきたい」「今は必要ないけれど、今度使う可能性がある」という場合は、解約でなく利用休止を選ぶ方法もあります。
利用休止のメリットは、再度利用する際に、固定電話の加入権39,600円を支払わなくていい点です。通常、固定電話に加入する際には、加入権が必要ですが、利用休止を再開する場合、加入権を再度購入する必要はありません。
利用休止には以下の手続きと費用が必要です。
| 対象回線 | 加入電話
INSネット64 |
| 継続期間 | 最大10年間
（5年ごとの更新が必要） |
| 電話を止める工事費 | 2,200円 |
| 電話を再開する工事費 | 2,200円～11,000円程度 |
| 手続き方法 | NTTのホームページもしくは電話にて申し込み |
一時中断
一時中断は、利用を一定期間停止できる手続きです。利用休止と異なり、電話番号は変わりません。「電話加入権と電話番号を保持したまま、利用だけを一旦中止したい」という場合におすすめです。ただし、一時中断は、回線資料量の支払いが毎月必要になるので注意しましょう。
一時中断には以下の手続きと費用が必要です。
| 対象回線 | 加入電話
加入電話・ライトプラン INSネット64 INSネット64・ライ |
| 継続期間 | 再開の申告があるまで |
| 回線使用料の支払い | 必要 |
| 電話を止める工事費 | 2,200円～11,000円程度 |
| 電話を再開する工事費 | 2,200円～11,000円程度 |
| 手続き方法 | NTTのホームページもしくは電話にて申し込み |
固定電話の解約方法を知ろう
オフィスの移転や別のサービスへの切り替えなどで、固定電話を切り替えるケースもあります。固定電話の解約方法は、サービスを提供している事業者ごとに異なるため、まずは時利用している事業者に問い合わせるか、ホームページをチェックしましょう。また、解約時には違約金が発生したり、日数がかかったりする場合もあるため、余裕をもって解約手続きをすることをおすすめします。